天童市議会 2020-12-15 12月15日－03号
それから、もう一つ、これは全国的に有名なところのようでございますけれども、和歌山県の白浜町でございます。この白浜町は、ワーケーションの聖地と呼ばれているところのようで、この頃、注目を集め始めましたワーケーションですけれども、白浜町は2017年からワーケーションを推進しているというようなことでございました。
それから、もう一つ、これは全国的に有名なところのようでございますけれども、和歌山県の白浜町でございます。この白浜町は、ワーケーションの聖地と呼ばれているところのようで、この頃、注目を集め始めましたワーケーションですけれども、白浜町は2017年からワーケーションを推進しているというようなことでございました。
先進県、和歌山県の事例ですと、白浜町については、和歌山県と連携して、和歌山ワーケーションプロジェクトというのを進めている。これも同様に、先ほど動きがあるということかと思います。 そのように、県との連携という部分も大事かと思いますし、特に白浜町も南紀白浜の空港がございまして、空港に近いというところも一つのＰＲポイントというふうになっています。
南高梅の産地の和歌山県みなべ町です。人口１万2,000人。こちらは路線を決めて運行するデマンドタクシーでした。デマンドタクシーにも停留所を設けて、その停留所を時刻表に基づいて運行をします。そこまで歩いて乗るんですけれども、デマンド停留所というものを集落の中のほうに随所に設けていまして、そちらは予約があったときにだけ運行する迂回ルートとして回っていくというようなやり方をしていました。
また、平成27年に建設された和歌山県田辺市の施設は約2,000平方メートルで、本体工事費は約４億円となっております。整備事業費については全国的な建設費の動向として、鉄骨価格が平成21年から１割ほど上昇しているなど、各種資材価格が上昇しており、また労務単価においても平成22年から業種によって1.3倍から1.8倍とそれぞれ上昇している状況にございます。
○今野誠一委員 今回の行政視察で産業文教委員会２班は和歌山の観光行政視察してきたのでしたけれども、あそこは関西空港ができたことでインバウンドが急速にふえて、和歌山市内をスルーして高野山とか白浜、そっちにどんどん行ってしまうということで、非常に危機感を持って対応しているようでしたけれども、そこで今、一番あそこはＪＲの和歌山駅と、それから南海電鉄があって、その駅前の地下とか、そういったところ駅前も非常
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今、東京都、和歌山、徳島、奈良、神奈川、滋賀、大阪、青森、栃木、各都道府県の市町村で、村はわかりませんが市で、しているところが結構ふえてきているというふうなことをお聞きしておりますので、先ほど市長のほうからは前向きな御検討ということがお話がありましたので、２回目の質問では、具体的にいつころまで形あるものに、実際の導入に至りそうなのか、ぜひその辺のところも再度お聞きしたいところであります。
引きこもりの若者支援の取り組みで、一歩ずつ前進している和歌山県田辺市では、市民からの強い要望を受け、引きこもり相談窓口を設置されたとなっております。本町でも、相談のしやすい体制づくりをし、引きこもり相談窓口と相談員の設置を求めますが、見解についてお伺いいたします。 最後に、介護保険制度についてであります。介護保険制度は2000年度から始まり、３年ごとに見直される制度となっております。
あと、参考になるかどうかなのですけれども、やはり距離的、そこが非常に一番大きなポイントになってくるのですけれども、実際にこの通学距離で学区の指定変更を可能にしている自治体も、もう既にありまして、例えば群馬県の前橋市でありましたり、あと和歌山県の白浜町といったところもあるのですけれども、やはりこの学区指定制というのを維持したままにはしても、この学区指定変更を柔軟に対応できるというニーズは、どこの自治体
ラーメン投資額は１人年間１万５，６２２円で、最下位の和歌山市３，１９９円に比べるとその差は約５倍です。 その後の検討状況と、佐藤市長におかれましてはラーメンＣｉｔｙ山形宣言のお気持ちは固まりましたでしょうか。ラーメンＣｉｔｙ山形宣言をすることにより、２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年のオリンピック・パラリンピック、インバウンド訪日外国人誘客対策にも、一役買うと思われます。
既に和歌山市では、昨年夏より実施しており、神奈川県大和市では来年度より実施予定です。超音波検査などを実施しているのは、１３１自治体のうち昨年３月の調査で１６自治体だったのが大幅に今ふえていると報道されておりました。 健康医療先進都市実現のため、山形市においても高濃度乳房の通知や超音波検査の助成を行ってはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。
和歌山県の高野山では、その精神性にほれ込んだ欧米人が僧侶となり、その方々が情報発信することにより口コミで広がり、現在10カ国以上の僧侶がフランス語、ドイツ語、英語などで情報発信を行い、欧米での知名度がアップしているようです。また、宿坊も52ある宿坊のうち英語の通じる宿坊が約10カ所にふえ、その受け入れ態勢も整いつつあるようです。
また、全国の保健所から報告を集計した年報によりますと、都道府県別で患者の割合が高いのは大阪、長崎、和歌山、京都、東京の順になって、これは人口も多いせいかそのようになっている状況であります。最も低いのは長野県で、宮城県、山梨県、新潟県、秋田県が続いているようです。人口10万人当たりの新規患者数は、日本全体で15.4人となっているようですが、結核感染症についての所見を伺いたいと思います。
日本では、最近では、昨年の12月、阿蘇や和歌山のみなべ、岐阜県の長良川、そういった地域が認定をされております。ほかに、石川県の能登、熊本県の阿蘇等もございまして、全部で８つの地域が認定をされているところでございます。
和歌山県は、熊野古道を国内向けに、または高野山を海外に向けてＰＲをするという広報戦略を立て、航空会社、ＪＲ、旅行会社などと連携をし、地域の魅力の発信をやっています。 もう１つの課題は、人材です。2020年の東京五輪に向けて、行政、企業、地域をまとめ、まち全体を教育することも重要であります。
さらに、千局盤来も先ほど鈴木議員からありましたように、本腰を入れて、毎年毎年積み重ねていくことによって天童市の将棋の知名度も上がり、天童市においでいただく方の人口も増えていくだろうというふうに思っておりますし、先ほど鈴木議員の中でラ・フランスのスイーツの話がございましたけれども、これはまだ天童市の農林課では知っているか知っていないかわかりませんけれども、和歌山で全国フルーツポンチ大会というのをやっておりまして
（エ）和歌山県建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例では、景観保全を主眼に廃屋など地域の景観形成に著しく支障がある建築物等の除去など、景観支障状態の解消と防止を定めている。 ウ 地方公共団体の条例化しない実施事例 福井県越前町では、空き家等についての条例は制定しないで「安心で潤いのあるまちづくり事業」として要綱を定め、住民から指摘された問題のある空き家に対応している。
新聞によりますと、５月の段階で12都道府県が発行し配布中、１県が今年度に発行を予定、３件がウエブ上で公開、また、帯広市や横浜市、奈良市、和歌山市など、市町村が単独で発行しているケースもあり、その内容も実にさまざま、地域の特色を生かしたものが多いようです。例えば、高松市の例ですと、たかまつ父親手帳と称し、サブタイトルに「ようこそイクメン道場へ」と記されています。
そんなことも含めて、実験的にマイクロソフト社が東京都内の公立・私立の小・中学校、あるいは和歌山市も何かモデルとして参加していただいたということなんですが、そこで教員の方々にアンケートをとったら、学力が向上したと実感している、97.5％。
平成23年９月の台風12号で教訓的だったのが、大きな被害を受けた和歌山県田辺市と新宮市です。 田辺市は、合併後に、旧町村の職員数は減少するものの、合併前の旧町村の災害対応能力をほぼ同等に維持していたと。支所である各行政局が独自に対応できるようにしていたこと、このことが幸いをした。